刈谷市議会 2022-12-16 12月16日－04号
次に、議案第69号刈谷市職員の定年等に関する条例の一部改正についてでありますが、定年引上げにより職員の待遇はよくなるのかとの質疑があり、現行の再任用制度と比較した場合、勤務条件については週の勤務時間や休暇の種類など特に変更はないが、任期については、現行１年ごとの更新制であるのに対し65歳までとなるため、これまでよりも保障されることとなる。
次に、議案第69号刈谷市職員の定年等に関する条例の一部改正についてでありますが、定年引上げにより職員の待遇はよくなるのかとの質疑があり、現行の再任用制度と比較した場合、勤務条件については週の勤務時間や休暇の種類など特に変更はないが、任期については、現行１年ごとの更新制であるのに対し65歳までとなるため、これまでよりも保障されることとなる。
令和４年７月１日から教員免許更新制が廃止されたことで、これまで教員免許を取得しながらも民間企業に就職し、教壇に立ったことのない方や免許更新をしていなかったため免許が失効していた方も教員免許が復活し、有効となっております。また、教員免許を持たなくても様々な資格を持った地域の方々に学校での教育活動に支援いただくことで、地域や社会と一緒に子供を育てることに取り組むことが可能になります。
教員が勤務年数10年ごとに研修を受けまして、適性を確認した上で免許を更新するという、いわゆる教員免許更新制が今年の７月１日をもって廃止となりました。理由は、更新にかかる費用であるとか、あるいは受講時間の負担であるとか、さらにはこの制度によって免許を失効する方々が全国で続出をしたということで、深刻な担い手不足になるという懸念がございまして、廃止になったというふうに伺っております。
実は、1990年前後から、不登校の増加、いじめ問題など、学校が抱える課題が増え、また、貧困と格差が広がる元で、子育てへの不安や混乱が深まり、保護者との関わりも複雑さを増し、それに加えて、国や自治体は、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、教員免許更新制、人事評価、学校評価など、多くの施策を学校に押しつけました。 それらが積み重なって、教職員の多忙化に拍車をかけた。
本年七月の教員職員免許法の改正により、教員免許更新制は発展的に解消されました。しかし、そのことを理由に質の低下を招くことがあってはなりません。今後は、教師自らがより一層主体的に学べるような研修の仕組みを構築していく必要があると考えます。 また、文部科学省が取りまとめた令和三年度の公立学校教員採用選考試験の実施状況によりますと、小学校の採用試験の競争率は全国で平均二・五倍と過去最低であります。
平木委員 消防団のこととかいっぱい言ってますけど、救急救命士をつくるときに、これがこれから絶対必要だと、県においては必要ということで、救急救命士制度ができたと思うんですけど、当時調べたときに、救急救命士は更新制ですよね。永久免許じゃないですよね。
それに対しまして、教員免許更新制が発展的に解消されたことに伴い、新たな教員研修の仕組みを構築するため、人材育成方針の見直し、そして個々の教員の個別最適な学びの実現のための研修履歴の活用、それと教員採用試験の志願者が減少してる中での優れた教員を確保する取組について答弁があったわけでございますけれども、そこで、まず、現行行っているとお聞きした人材育成方針の見直し、そして今後の研修履歴の活用について、具体的
次に、教育委員会関係では、小中高校におけるグリーンイノベーション推進に向けた教育の取組状況について、本年６月の降ひょう被害における県立学校及び市町村立学校の復旧状況について、オンライン学習サポーターの配置状況と具体的な役割について、教職員の定年引上げに関する新規職員採用数への影響について、免許更新制廃止に伴う新たな研修制度について、夜間中学校に関する意見交換会と始業時刻の配慮について、県立高校における
続いて、教員免許更新制が廃止されたことに関連してお伺いします。 教員免許更新制度は天下の悪法に類するもので、ようやく廃止されたことは、実に喜ばしいことであります。
文科省によれば、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部改正により、令和４年７月１日より教員免許更新制が廃止されました。 衆議院の文部科学委員会で、当時の末松文科相は教員免許更新制について、経済的・時間的負担が多かったと述べております。
令和４年５月11日に、教員免許更新制の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律が成立しました。これによって令和５年度から新たな研修制度が始まります。本制度では、都道府県教育委員会に対して教員の研修受講記録を義務化すること、また校長に対しては記録を活用し、面談の場などで指導・助言をすることが求められています。
それから、志願者数が減っているという状況がございますので、今回免許更新制が廃止をされたということで、過去に育休や介護休暇でお辞めになった方あるいはペーパーティーチャーの方に対して研修の機会を提供するということも今後必要になってこようかというふうに思ってございます。
これはもう本当に特効薬のない総力戦ということで、できることを一つ一つやっているところでございますけれども、国のほうでもお話いただいた定数の改善であったりとか、スタッフ支援員の配置であるとかというところの予算をつけて、また、免許更新制の発展的解消というところも含めて、働き方改革にもしっかり力を入れてやっているところでございますけれども、市としても、先ほど議論にも上がりました部活動の指導員、外部指導員の
加えて、令和四年七月の教員免許更新制の廃止を受けまして、佐賀県で授与した免許状を失効された方につきましては、再授与の手続を簡略化しております。一人でも講師登録者が増えるように、免許状が休眠状態だった方や失効された方にも呼びかけていきたいというふうに考えております。 今後とも、学校現場における教育活動が滞りなく行えるよう教員の確保に努めてまいりたいと思っております。
その一因となった教員免許更新制の動向について教えてください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎） 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律が成立し、本年５月18日に公布され、７月１日に施行されました。教育職員免許法の一部改正により、普通免許状及び特別免許状は有効期間の定めのないものとされ、更新制に関する規定が削除されました。
今回、国は教育公務員特例法及び教育職員免許法を改正し、教員免許更新制を本年７月１日から発展的に解消しました。そして、今後は校長及び教員ごとの研修等に関する記録の作成や校長及び教員に対し資質の向上に関する指導、助言等を行うといった新たな研修制度の導入により、教員の資質能力の向上を図ることとしています。
また、免許更新制で退職した教員が、教員免許を失効して戻れなくなるという制度的な問題も指摘されてきました。 さらに、教員不足の原因は学校の労働条件にもあるとし、パソコンなどのデジタル機器による授業の実践、小学校の英語教育、加えてコロナウイルス対策の消毒作業など、激務で過労死を招くほどの職場環境が問われています。
教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律、これが施行されまして、今年の７月１日に教員免許更新制に関する規定が削除されております。普通免許状の有効期限がなくなりまして、これまで免許更新を行っていなかった者についても、一定の手続を経るなどして、教育職員として授業ができるようになるという改正でございます。
〔資料提示〕 最後に、教員免許更新制廃止後の新たな教員研修の整備について伺います。 本年５月11日に、教育公務員特例法及び教員職員免許法の一部を改正する法律が成立し、この６月をもって教員免許更新制は廃止されました。
このような中、国においては、教師不足を解消するための対策の一つとして、本年五月に教育職員免許法を改正し、平成二十一年四月に始まった教員免許更新制を廃止しました。具体的には、教員普通免許状の十年という有効期間を撤廃し、これに伴い、更新のために受講を義務づけられていた三十時間の更新講習を廃止しています。